ビジネス運営や企業間の商取引において、売掛債権は欠かせない要素です。
ただし、掛取引を行う際、商品やサービスの提供時に即座に代金が支払われるわけではないため、売掛債権の適切な管理と確実な回収が必要不可欠です。
そこで今回は、売掛債権について詳しく解説し、その活用のメリット・デメリット、未回収のリスク、資金調達やキャッシュフローの改善に役立つ流動化の手段などをご紹介します。
売掛債権とは何か
売掛債権とは、企業が商品やサービスを提供した際に、取引先から代金を請求できる権利のことを指します。
提供直後に代金が入らなくても、将来的に入金が見込めるため、会計上は資産として計上されます。
この債権は流動資産に分類され、手形を保有している場合は受取手形、そうでない場合は売掛金として処理されます。
もし取引先が支払いを行わない場合、売掛債権には行使できる期間（時効）が定められているのも特徴です。
その期間は契約形態などによって異なりますが、一般的には権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年とされています。
この期限内に代金の請求を行わないと、権利を失う可能性があることを覚えておきましょう。
売掛債権の種類は以下の通りです。
売掛金
売掛金とは、商品やサービスを提供し売上が発生した際に、将来的に代金を受け取る権利です。
手形のような公式な書類は発行されず、請求書などに基づいて取引が行われるため、双方の信用関係によって成り立っています。
代金の回収期間は基本的に売り手が提示し、契約書で合意します。
この形態は卸売業や製造業、サービス業など、多くの業種で活用されています。
受取手形
受取手形は、商品やサービスの提供に対する代金を受け取るための手形です。
「手形」という名称の通り、売掛債権に対して約束手形などの証書がやり取りされる点で、売掛金とは異なります。
受取手形には支払期日が設定されており、その日に金融機関で債権分の代金を受け取ることが可能です。
取引先から直接振り込んでもらうのではなく、金融機関を介して受け取るため、取引先の都合で入金が遅れる心配がありません。
また、手数料を支払うことで、支払期日より前に資金化することも可能です。
電子記録債権
電子記録債権は、電子的に発行された手形や売掛債権全般を指します。
基本的な内容は受取手形と似ていますが、電子的に管理されている点が異なります。
紙の手形は金融機関に出向かなければ資金化できませんが、電子記録債権は発行から決済までの管理をすべて金融機関が行い、支払期日になると自動的に口座に振り込まれます。
さらに、印紙税が不要で、紛失や盗難のリスクが低減されるのも特徴です。
売掛債権と未収入金の違い
売掛債権が商品やサービスの提供に伴う代金を請求できる権利であるのに対し、未収入金は営業活動以外の取引で回収できていない金銭債権を指します。
取引が完了していても代金が未回収である点では同じですが、営業活動から生じるものが売掛債権、営業外取引から生じるものが未収入金となります。
例えば、土地や建物の売却代金や有価証券の売却代金など、営業外取引で未回収のものが未収入金に該当します。
経営状態を示す売掛債権関連の指標
売掛債権は資産として計上されますが、実際には現金化されていないため、確実な回収が重要です。
未回収の売掛債権が増えると、企業の経営は不安定になります。
経営状況を把握するためにも、「売上債権回転率」と「売上債権回転期間」の2つの指標を理解しておきましょう。
売上債権回転率
売上債権回転率は、売掛債権が効率的に回収されているかを示す指標です。
売上高に対する売掛債権の割合が低いと回転率は高くなり、逆に高いと回転率は低くなります。
回転率が高いほど、資金繰りが良好であることを示します。
反対に、回転率が低い場合は、売掛債権の増加によりキャッシュフローが悪化している可能性があります。
売上債権回転率の計算方法
売上債権回転率は「売上高÷売掛債権」で求められます。
業種によって適正な数値は異なりますが、一般的には6以上が目安とされています。
これは、約2ヶ月に1回以上のペースで売掛債権が回収されていることを示します。
ただし、建設業や小売業など業種特性によっては、この数値が当てはまらない場合もありますので、自社の業態に合わせて判断することが重要です。
売上債権回転期間
売上債権回転期間は、売掛債権を回収するまでの平均期間を示す指標です。
売掛債権の回収にどれだけ時間がかかっているかを把握することで、企業の経営状況を評価できます。
回収期間が長期化している場合は、請求代行やファクタリングなどの資金調達手段を検討し、キャッシュフローの改善を図る必要があります。
売掛債権を利用するメリット
企業間取引で広く利用されている掛取引ですが、なぜ現金取引ではなく売掛債権が選ばれるのでしょうか。
以下では、売掛債権を活用するメリットについて解説します。
取引の効率化が図れる
売掛債権を利用することで、一定期間内の取引をまとめて請求でき、請求業務の効率化が可能です。
取引ごとに請求書の発行や入金確認を行う手間が省け、経理業務の負担が軽減されます。
取引先にとっても、支払い手続きが簡素化されるため、取引がスムーズに進みます。
取引先の拡大に繋がる
売掛債権を活用することで、現金取引のみでは取引が難しい企業ともビジネスが可能になります。
多様な支払い方法に対応することで、取引先のニーズに応え、ビジネスチャンスを広げることができます。
資金繰りの柔軟性が増す
売掛債権を利用すれば、手元に資金がなくても取引を開始できるため、ビジネスの機会を逃さずに済みます。
ただし、過度な掛取引は自社の資金繰りを圧迫する可能性があるため、適切な管理が必要です。
売掛債権利用時の注意点とデメリット
売掛債権の活用にはメリットがある一方で、注意すべき点も存在します。
以下では、売掛債権を扱う際のリスクについて解説します。
キャッシュフロー悪化のリスク
売掛債権は信用取引であるため、取引先からの入金が遅れると自社の資金繰りに影響を及ぼします。
未回収の売掛金が増えると、経営の安定性が損なわれる可能性があります。
取引先の信用リスク
売掛債権は取引先の信用に依存するため、相手企業の経営状況を把握し、与信管理を徹底することが重要です。
時効の存在
売掛債権には時効があり、一定期間内に請求しないと権利が消滅する可能性があります。
時効を防ぐためにも、定期的な債権管理が必要です。
与信管理の必要性
未回収リスクを最小限に抑えるため、取引先の信用力を評価し、取引条件を適切に設定することが求められます。
売掛債権の未回収リスクとその原因
売掛債権には未回収リスクが常につきまといます。
ここでは、そのリスクと原因について解説します。
未回収リスクの存在
取引先の倒産や経営悪化により、売掛債権が回収できなくなるリスクがあります。
経済産業省のデータによれば、毎年多くの企業が倒産しており、このリスクは無視できません。
未回収の主な原因
未回収の原因は、取引先の倒産だけでなく、請求書の不達や自社の管理ミスなど多岐にわたります。
システムを活用して、人為的なミスを減らす努力が必要です。
リスクの兆候に注意
取引先の社員の大量離職、取引銀行の変更、支払い条件の変更依頼などは、経営悪化の兆候であり、注意が必要です。
売掛債権の回収方法
未回収の売掛債権を回収するためのステップを解説します。
1. 契約内容の確認
まず、契約書や請求書などの書類を確認し、取引内容を把握します。
2. 担当者への連絡
取引先の担当者に連絡を取り、未入金の理由や支払い予定を確認します。
3. 内容証明郵便の送付
連絡が取れない場合や支払いがない場合は、内容証明郵便で正式に請求を行います。
4. 法的手段の検討
それでも回収できない場合は、仮差押えや訴訟、支払督促などの法的手段を検討します。
キャッシュフロー改善に有効な売掛債権の流動化手段
未回収リスクを軽減し、資金調達をスムーズに行うための方法を紹介します。
請求代行サービス
請求業務を専門業者に委託することで、債権管理の手間を削減し、回収率を向上させます。
買取型ファクタリング
売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金を調達する方法です。
保証型ファクタリング
取引先の倒産リスクに備え、ファクタリング会社が保証を行う形態です。
ABL（動産・債権担保融資）
売掛債権を担保に金融機関から融資を受ける方法で、資金繰りの改善に役立ちます。
ファクタリングの活用と注意点
資金調達手段としてのファクタリングについて、その仕組みと注意点を解説します。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリング
2者間は自社とファクタリング会社で契約を結び、取引先に通知せずに利用できます。
3者間は取引先も含めて契約を行い、手数料が低い反面、取引先に知られるリスクがあります。
ファクタリングのメリット
最短即日で資金調達が可能で、取引先の倒産リスクを回避できます。
また、融資ではないため、信用情報に影響を与えません。
ファクタリング利用時の注意点
手数料がかかることや、債権譲渡登記が必要な場合があるため、費用と手間を考慮する必要があります。
まとめ
売掛債権は企業間取引において重要な役割を果たしますが、未回収リスクを伴います。
適切な管理と資金調達手段の活用により、キャッシュフローの悪化を防ぎ、安定した経営を実現しましょう。
