国や地方自治体が事業者のサポートを目的として給付する資金には、助成金や補助金があります。
具体的には、助成金は「企業の雇用拡大や職場環境の向上を支援する資金」、補助金は「設備投資や事業の発展をサポートする資金」とされています。
これらの助成金・補助金は基本的に返済の義務がないため、事業の持続や発展に大いに役立ちます。
法人向けが多いと思われがちですが、個人事業主が利用できるものも存在します。
そのため、「人材育成や設備導入を考えているが、資金面で困っている」という個人事業主の方には、これらの制度を利用することをおすすめします。
今回は、個人事業主が利用可能な助成金・補助金について詳しく解説します。
具体的な種類や、それらを利用するメリット・デメリット、さらに基本的な申請方法までご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
助成金・補助金・給付金・支援金の違いについて
まずは、助成金、補助金、給付金、支援金のそれぞれの特徴を理解しましょう。
助成金とは
助成金は、雇用の維持や職場環境の改善、従業員のスキル向上などを支援するために提供される資金です。
主に、厚生労働省が管轄する「雇用関連の助成金」と、経済産業省が管轄する「研究開発型の助成金」の2種類があります。
助成金の目的は、労働者の雇用の安定を図ることです。
そのため、事業の継続が難しい場合や休業のリスクがある場合に利用できる種類が豊富に用意されています。
金融機関からの融資とは異なり、助成金は返済の必要がありません。
また、審査がないため、一定の条件や資格を満たせば受給できます。
ただし、基本的には後払いとなり、申請してすぐに資金を受け取れるわけではありません。
受給までの間、資金繰りをどうするかを計画しておく必要があります。
補助金とは
補助金は、設備投資や事業拡大をサポートするために提供される資金です。
主に経済産業省が所管していますが、他の省庁や地方自治体、民間団体が管轄するものもあります。
補助金の目的は、中小企業や個人事業主の活性化です。
多様な業種の事業者が、経済産業分野での研究開発や地域振興、設備投資を行う際の費用の一部を支援しています。
助成金と同様に、補助金も返済不要であり、後払いで支給されます。
しかし、審査があるため、条件や資格を満たしていても必ず受給できるわけではありません。
給付金・支援金とは
給付金・支援金は、大規模な災害や世界的な緊急事態が発生した際に、国や自治体から提供される資金です。
例えば、新型コロナウイルス感染症の流行時には、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」や「小学校休業等対応支援金」などが給付されました。
個人事業主が受給可能な「助成金」の例
個人事業主が受給できる助成金として、以下の10種類が挙げられます。
年度によって実施の有無や条件、支給内容、申込期間が変更される可能性があるため、最新の情報を確認してください。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規労働者のキャリアアップや待遇改善を推進する事業主を対象とした助成金です。
「正社員化コース」「障害者正社員化コース」「賃金規定等改定コース」など、計6つのコースがあり、それぞれ助成額が異なります。
共通の受給条件としては、「雇用保険適用事業所であること」「キャリアアップ管理者を設置していること」「キャリアアップ計画を作成し、労働局長の認定を受けていること」などがあります。
例えば、正社員化コースの助成額は、中小企業の場合、有期雇用労働者1人あたり80万円（40万円×2期）、無期雇用労働者1人あたり40万円（20万円×2期）です。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上を目的とした設備投資（機械設備の導入やコンサルティングの活用、人材育成など）を行い、同時に事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成額は、「設備投資などに要した費用×助成率」と「助成上限額」のいずれか低い方となります。
受給条件は、「中小企業・小規模事業者であること」「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること」「解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと」です。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員の専門知識・技術習得のための職業訓練を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」など、計7つのコースがあり、それぞれ助成範囲や条件、助成額が異なります。
2024年4月1日からは、「人への投資促進コース（長期教育訓練休暇制度）の拡充」や「人材育成支援コースの申請書類の簡素化」などの見直しが行われました。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済的理由で事業縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のために休業や教育訓練、出向を行った際に、その費用を助成する制度です。
助成額は「休業を実施した場合」と「教育訓練を実施した場合」で異なります。
受給条件は、「雇用保険の適用事業主であること」「売上高や生産量などが前年同期比で10％以上減少していること」などです。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、働きながら子育てや介護、不妊治療を行う労働者が働きやすい環境を整備した事業主に、その費用の一部を助成する制度です。
「出生時両立支援コース」「育児休業等支援コース」など、計6つのコースがあり、それぞれ条件や助成額が異なります。
例えば、出生時両立支援コースでは、男性の育児休業取得で1人目20万円、2人目以降10万円が助成されます。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、就職が困難な労働者を一定期間試行的に雇用した事業主に支給される助成金です。
「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース」など、計4つのコースがあります。
一般トライアルコースでは、対象労働者1人につき月額4万円（母子家庭の母または父子家庭の父の場合は5万円）が最長3か月間支給されます。
中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、退職金制度を設けられない中小企業に対し、事業主の相互共済と国の援助で退職金制度を提供する制度です。
新規加入や掛金増額時に、国から掛金の一部が助成されます。
新規加入の場合、掛金月額の2分の1（上限5,000円）が1年間助成されます。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークなどから紹介された就職困難者を雇用した事業主に支給される助成金です。
「特定就職困難者コース」など、計5つのコースがあり、それぞれ条件や助成額が異なります。
短時間労働者で高年齢者や母子家庭の母などの場合、中小企業では1人あたり40万円が助成されます。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用情勢が厳しい地域に事業所を設置・整備し、その地域の求職者を雇用した事業主に支給される助成金です。
「地域雇用開発コース」など、計2つのコースがあります。
受給条件や助成額は、設置・整備費用や雇用した労働者の人数によって異なります。
早期再就職支援等助成金
早期再就職支援等助成金は、中途採用の拡大や雇用管理制度の整備に取り組む事業者を対象とした助成金です。
「中途採用拡大コース」など、計4つのコースがあり、それぞれ条件や助成額が異なります。
中途採用率を20ポイント以上上昇させた場合、50万円が助成されます。
個人事業主が受給可能な「補助金」の例
個人事業主が受給できる補助金として、以下の4つがあります。
年度によって実施の有無や条件、支給内容、申込期間が変更される可能性があるため、最新の情報を確認してください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスや円安、国際情勢による物価高騰の影響を受ける中小企業や個人事業主の事業再構築を支援する補助金です。
「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」など、計8つの枠があり、それぞれ補助率や補助額が異なります。
基本的な受給条件は、「認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業計画を有すること」「付加価値額の向上を図ること」です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓に取り組む際の費用の一部を補助する制度です。
「通常枠」「賃金引上げ枠」など、計5つの枠があり、それぞれ条件や補助率・補助額が異なります。
通常枠の補助率は2/3、補助額の上限は50万円です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
この補助金は、中小企業が革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの効率化に必要な設備投資を支援します。
「省力化（オーダーメイド）枠」など、計3つの枠があり、受給条件として「付加価値額の年平均成長率+3％以上」などがあります。
グローバル枠の補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3、補助額の上限は3,000万円です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経営課題の解決を目的としたITツールの導入を支援する補助金です。
「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「セキュリティ対策推進枠」など、計5つの枠があります。
セキュリティ対策推進枠では、補助率は1/2以内、補助額は5万円以上100万円以下です。
個人事業主が利用できるその他の支援
個人事業主が利用可能なその他の支援として、以下の3つが挙げられます。
年度によって実施の有無や条件、支給内容、申込期間が変更される可能性があるため、最新の情報を確認してください。
休業協力・事業継続に関する支援金
休業協力・事業継続に関する支援金は、各都道府県が独自に設けている制度です。
例えば、兵庫県では「事業継続支援事業」として、中小企業の事業承継をサポートしています。
お住まいの地域で利用可能な支援金があるか確認してみてください。
住居確保給付金
住居確保給付金は、収入が減少した人（個人事業主やフリーランスを含む）の家賃を支援する制度です。
一定の条件を満たす場合、市区町村が定める額を上限に、実際の家賃を原則3か月間支給します。
国民健康保険料（税）の減免
一定の条件を満たすと、国民健康保険料（税）の軽減や減免を受けることができます。
軽減は、所得基準を下回る世帯が対象で、被保険者応益割額の7割、5割、2割が減額されます。
減免は、災害や特別な事情で納付が困難な場合が対象です。
詳細は市町村の窓口や加入している国民健康保険組合に問い合わせてください。
過去に利用可能だった給付金の例
給付金は社会情勢に応じて提供されますが、2024年4月現在、利用可能な給付金はありません。
以下は、かつて利用できた給付金の例です。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
この支援金は、特例貸付を終了した世帯や再貸付不承認の世帯に対して支給されました。
3か月間、単身世帯で6万円、2人世帯で8万円、3人以上世帯で10万円が支給されました。
申請受付は2022年12月末で終了しています。
小学校休業等対応支援金
新型コロナウイルスの影響で小学校などが臨時休業した際、子どもの世話のために契約した仕事ができなくなった個人事業主を支援する制度です。
1日あたり4,177円が支給されましたが、申請受付は2023年5月31日で終了しています。
持続化給付金
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に支給されました。
法人・個人を問わず、支給条件を満たせば上限金額内で給付されましたが、現在は利用できません。
個人事業主が助成金・補助金を利用するメリット
助成金や補助金を利用することで、以下の4つのメリットがあります。
基本的に返済義務がない
助成金や補助金は、返済の必要がありません。
企業や労働者が負担する保険料や税金が原資となっているため、一部が還元される形です。
将来のキャッシュフローを心配せずに、事業に専念できます。
経営への干渉がない
受給に際して、見返りを求められたり、経営に干渉されたりすることはありません。
得た資金を自由に事業に活用できます。
人材や設備への投資が可能
資金不足で人材育成や設備投資が難しい場合でも、助成金や補助金を利用すれば投資が行いやすくなります。
事業拡大や新たな挑戦のための準備ができます。
事業の継続が可能になる
事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金など、事業の維持・継続を支援する種類もあります。
資金負担を軽減できるため、事業の継続がしやすくなります。
助成金・補助金を利用する際のデメリットと注意点
メリットがある一方で、以下のデメリットや注意点もあります。
補助金は必ず受給できるわけではない
補助金は予算や採択件数が限られているため、申請しても受給できない場合があります。
人気のある補助金は競争が激しいため、早めの申請が重要です。
基本的に後払いである
助成金や補助金は後払いが基本です。
受給までの資金繰りをどうするか、計画が必要です。
手続きが煩雑になることがある
申請には多くの書類や手続きが必要で、負担に感じることがあります。
業務と並行して行うため、計画的に進めることが大切です。
申請期間に注意が必要
申請期間を過ぎると次回まで待たなければなりません。
余裕を持って申請し、不備があっても再提出できるようにしましょう。
助成金を申請する際の基本的な流れ
助成金申請の基本的な流れは以下のとおりです。
事前準備を行う
被保険者資格取得の届出や支給要件申立書、支払方法・受取人住所届の提出などを済ませます。
特に、被保険者資格取得の届出は重要です。
1. 実施計画の作成・提出
申請する助成金の条件に合わせた実施計画を作成し、ハローワークや労働局に提出します。
2. 計画の実行
実施計画に基づいて行動します。
証拠となる領収書などは必ず保管しておきましょう。
3. 支給申請・審査
支給申請書と必要書類を提出し、審査を受けます。
不備があれば速やかに対応しましょう。
4. 支給
審査に通れば、支給決定書が届き、法人用口座に助成金が振り込まれます。
補助金を申請する際の基本的な流れ
補助金申請の基本的な流れは以下のとおりです。
1. 公募情報の確認
自分の事業に合った補助金を探します。
2. 申請・審査
必要書類を準備し、申請します。
その後、審査委員会による審査が行われます。
3. 採択・交付申請
採択されたら、交付申請を行います。
4. 補助事業の開始
交付決定後、事業を開始します。
変更がある場合は、計画変更申請が必要です。
5. 中間審査
事業の進捗状況を報告します。
6. 事業完了・報告
事業完了後、実績報告書と経費のエビデンスを提出します。
7. 確定検査・補助金の受領
確定検査を経て、補助金額が確定し、交付されます。
まとめ
助成金や補助金は、法人だけでなく個人事業主も利用できる種類があります。
返済不要で、経営への干渉もないため、事業の維持・発展に大いに役立ちます。
しかし、後払いであることや手続きの煩雑さなどの注意点もあります。
早急に資金調達が必要な場合は、ファクタリングなどの方法も検討するとよいでしょう。
