ファクタリングを活用する際、「ファクタリング会社に資格や許認可があるか」が気になる方も多いでしょう。
結論として、ファクタリング営業には資格（許認可）は必要ありません。
どのファクタリング会社も資格なしでサービスを提供できます。
しかし、このような状況を悪用し、ファクタリングと偽って貸金業を行う悪質な業者もいるため、利用の際には信頼できる会社かどうかを慎重に確認することが大切です。
この記事では、ファクタリングの概要や資格が不要な理由、業界内に潜む悪質業者の特徴、安全にファクタリングを利用するためのポイントについて詳しく解説します。
ぜひ最後までお読みください。
ファクタリングの基本とは？
まず、ファクタリングとは何か、その特徴と類似サービスとの違いについて解説します。
ファクタリングは売掛金を現金化する手段
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、入金前に現金化するサービスです。
このサービスを利用するには手数料がかかりますが、迅速に資金を調達できるため、急な資金ニーズにも対応できます。
迅速な資金調達が可能
通常、売掛金の入金は約30日から60日かかることが一般的です。
「売上があっても現金が不足し、キャッシュフローが悪化する」という事例は珍しくありません。
また、銀行融資の場合、審査と承認に最短でも数週間、長ければ数か月かかることが多く、必要な時期に資金を得られないこともあります。
この点でファクタリングは、最短即日での資金調達が可能であり、迅速なキャッシュフロー改善が期待できます。
安定したキャッシュフローは、事業拡大のための投資や必要な仕入れの資金をタイムリーに確保することを可能にします。
売掛先の倒産リスクを軽減
ファクタリングは、基本的に「償還請求権なし」のノンリコース契約です。
償還請求権とは、債務者が支払いを履行しない場合に、元の債権者が再度返還を請求できる権利です。
仮に、売却した売掛金の取引先が倒産し、回収不能となった場合でも、ファクタリング会社が利用者に支払いを求めることはありません。
つまり、売掛金未回収のリスクはファクタリング会社が負い、利用者は売掛先の倒産によるリスクを避けることができます。
類似サービスとファクタリングの違い
ファクタリングに類似するサービスには、「手形割引」「融資」「でんさい割引」「ABL」などがあり、それぞれ異なる特性を持っています。
手形割引との違い
手形割引とは、決済日を迎えていない受取手形を銀行や手形割引業者に売却し、現金化するサービスです。
ファクタリングと手形割引の違いは、「資金化の対象」にあります。ファクタリングは売掛金を対象にする一方、手形割引は受取手形を資金化します。
また、「審査基準」も異なり、ファクタリングは売掛先の信用力を重視しますが、手形割引は利用者の信用力が求められます。
融資との違い
融資とは、金融機関が利用者に資金を貸し出し、元本に利子を加えて返済する形式です。
ファクタリングと融資の主な違いは「審査対象」であり、ファクタリングは売掛先の信用を見ますが、融資では利用者自身の信用が対象です。
また、「調達可能な資金額」にも違いがあり、ファクタリングでは売掛金額までが一般的ですが、融資は金融機関によって数百万から数十億円と幅広い範囲で提供されます。
でんさい割引との違い
でんさい割引は、電子記録債権を金融機関や業者に売却し、支払期日前に現金化するサービスです。
ファクタリングとの主な違いは「手数料率」です。ファクタリングでは2者間が8％～18％、3者間が2％～9％であるのに対し、でんさい割引は1.5％〜5.5％と比較的低めです。
また、でんさい割引は「でんさいネット」の登録が双方に必要であるため、利用に制約があります。
ABLとの違い
ABL（Asset-Based Lending）とは、売掛金や設備、在庫を担保に資金を借りる方法です。
「売掛債権担保融資」「動産担保融資」とも呼ばれます。
ファクタリングとABLの違いは「契約内容」にあり、ファクタリングは売掛金の売買契約であり、ABLは担保を条件とした融資です。
また、審査の対象も異なり、ファクタリングは売掛先を見ますが、ABLでは利用者とその担保が対象になります。
ファクタリング営業に資格は不要
冒頭でも述べたように、ファクタリングの営業には資格は不要です。
その理由は、ファクタリングは貸金業ではないためです。
ファクタリングは貸金業に該当しない
ファクタリングは「金銭の貸し付け」を含まない契約であり、ファクタリング会社の運営に貸金業登録は求められません。
そのため、貸金業法に基づく許認可がなくても合法的に営業が可能です。
実物の取引ではないため古物商には該当しない
「資産の売買」と聞くとリサイクル業を想起する方もいるかもしれませんが、ファクタリングは売掛金を対象としているため、実物資産を取り扱う古物商には該当しません。
つまり、買取契約で物理的な品を扱わないファクタリングは、古物営業法の規制も受けません。
ファクタリングを規制する特定の法律は存在しない
ファクタリングは貸金業や古物営業法のいずれにも該当せず、直接的な法規制もありません。
したがって、ファクタリングを営業するために特別な資格や許可を取得する必要はないのです。
ファクタリングの合法性を裏付ける根拠
ファクタリングについて「法的規制がないなら違法なのでは？」と心配される方もいるかもしれませんが、ファクタリング自体には違法性はありません。
ファクタリングは法的に認められた債権譲渡
繰り返しになりますが、ファクタリングは売掛金を譲渡し資金化する取引です。
これは法的に「債権譲渡」として認められており、合法な金融取引です。
憲法が契約の自由を保障している
憲法により「契約の自由」が保障されています。
これは、契約内容や相手方、契約の有無などを自由に決定できることを意味します。
ファクタリング契約もこの自由に基づいており、資格や許可の有無に関わらず合法です。
2者間ファクタリングに関する判例も合法性を支持
2者間ファクタリングが貸金業かどうかを巡る争いは過去にありましたが、現行の判例では「償還請求権がない債権譲渡契約であれば問題ない」とされています。
このことからも、ファクタリングは違法な取引ではないと考えられます。
ファクタリング業界に潜む悪質業者
残念ながら、ファクタリング業界には悪質な業者も存在します。
これらの業者を避けるために、どのような手口やトラブルがあるのかを知っておくことが重要です。
契約書の交付を避ける
通常、契約を結ぶ際には見積書や契約書が提示され、書面での契約が行われます。
契約書を提示しない業者は、利用者にとって不利な条件を隠そうとしている可能性が高いです。
契約書が渡されない場合は要注意です。
償還請求権のある契約を提示
ファクタリングは原則として償還請求権のないノンリコース契約です。
売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合でも、ファクタリング会社が利用者に返金を求めることはありません。
償還請求権のある契約は、売掛金の売買ではなく貸し付けと見なされ、貸金業登録が必要です。
このような契約を提示する業者は悪質と見てよいでしょう。
過度に低い掛け目の設定
ファクタリングの掛け目は「売掛金の何割を買い取るか」を示します。
一般的に2者間は70～80％、3者間は80～90％とされています。
極端に低い掛け目を設定する業者は、利用者に不利な契約を結ばせる可能性があるため注意が必要です。
給与ファクタリングを実施
給与ファクタリングは、給料を受け取る権利（賃金債権）をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金を得るサービスです。
しかし、金融庁は「給与ファクタリングは貸金業に該当する」としており、貸金業登録が必要です。
未登録の業者が給与ファクタリングを行っている場合は、違法な可能性が高いです。
そのため、一般のファクタリングを利用する際も、給与ファクタリングを行っている会社には注意し、契約を避けるのが賢明です。
手数料が高額
ファクタリングの手数料相場は、2者間が8％～18％、3者間が2％～9％です。
これを大きく上回る手数料を提示する会社は、悪質な可能性があるため注意が必要です。
過度に高い手数料を請求する業者は、利用者に不利な条件で契約を結ばせようとしていることが多いため、避けたほうが無難です。
支払期日を延長することを許可
ファクタリングは売掛金の売買であり、支払期日の延長は通常許可されません。
延長を許可し、手数料を課すと、それは利息に該当し実質的に貸金業となります。
貸金業登録が必要となるにもかかわらず、それをせずに支払期日を延ばしている業者は、違法なファクタリングを行っている可能性があります。
このような業者は避けるのが賢明です。
違法な取り立てや脅迫行為
ファクタリングは貸金業ではないため、取り立てに関しての厳密な規制はありません。
しかし、信頼できるファクタリング会社は適切な取り立てを行い、顧客を脅すような行為はしません。
深夜や早朝の電話、営業所への押し掛け、精神的に追い詰めるような行為がある場合、その会社は悪質業者である可能性が高いです。
安全にファクタリングを利用するためのチェックポイント
安全にファクタリングを利用するには、以下のチェックポイントを参考にしてファクタリング会社を選定しましょう。
契約内容を確認する
契約内容を事前にしっかり確認することが重要です。
以下のポイントを特に注視してください。
- 契約が償還請求権なしのノンリコース契約かどうか
- 手数料が適切であるか
- 分割払いが記載されていないか
償還請求権がないことを確認
前述のように、ファクタリング契約は原則として償還請求権なしです。
契約書に「ノンリコース」や「償還請求権なし」と明記されているかを確認し、これがない場合は注意が必要です。
逆に「リコース」や「償還請求権あり」と記載されている場合、悪質な業者である可能性があるため、利用は避けましょう。
手数料の適正性をチェック
手数料が相場の範囲内であることを確認しましょう。
相場から大きく逸脱している手数料が提示されている場合、特に低すぎる場合は注意が必要です。
契約後に手数料が急に引き上げられるケースや、契約直前に条件を変更されるケースが考えられます。
分割払いの記載がないか確認
ファクタリング会社への支払いは一括払いが原則です。
分割払いを認める契約は、貸金業に該当し、貸金業登録が必要です。
契約書に「分割払い可」と記載されている場合、その会社は貸金業を装っている可能性が高いため、避けるべきです。
しつこい勧誘は要注意
ファクタリング会社は数多く存在し、それぞれのサービス内容は異なります。
悪質な業者は、しつこい勧誘で顧客を獲得しようとすることがあります。
常識の範囲を超えたしつこい勧誘を受けた場合、その会社は避けた方が良いでしょう。
安全なファクタリング会社の特徴
安全なファクタリング会社には共通の特徴があります。以下に挙げるポイントを参考にしてください。
3者間ファクタリングが利用可能
2者間ファクタリングだけでなく、3者間ファクタリングを提供している会社は信頼性が高いです。
3者間ファクタリングは、契約に売掛先も参加するため、透明性が高く、実績が豊富な会社であることが多いです。
オンライン完結のサービスを提供
オンライン完結型のファクタリングを提供する会社は、技術と信頼性に裏打ちされたサービスを展開しています。
コンサルティングサービスがある
資金調達や資金繰りに関するコンサルティングを行っている会社は、豊富な知識と経験を持っていると考えられます。
5年以上の実績がある
5年以上の業歴を持つファクタリング会社は、多くのノウハウを蓄積しており、安全に利用できる可能性が高いです。
まとめ
ファクタリング営業には資格は不要であり、法的にも合法な取引です。しかし、業界には悪質な業者も存在するため、安全な会社を選ぶことが重要です。契約内容や手数料、会社の実績をしっかり確認し、信頼できるファクタリング会社と取引するよう心掛けましょう。
