ファクタリングを利用したいものの、支払いができなくなるかもしれないといった不安から踏み切れない方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、ファクタリング会社への支払いが困難になった場合のシナリオや、それによって起こり得る事態、適切な対応策について詳しく解説します。
ファクタリングとはどんなサービスか？
まず、ファクタリングの概要を押さえておきましょう。
ファクタリングは迅速な資金調達手法
ファクタリングは、企業が保有している売掛金をファクタリング業者に譲渡し、早期に現金化する仕組みです。
このサービスは、以下のようなケースで活用されています。
設備投資を進めたいとき
企業の成長と競争力の維持には、設備投資が欠かせません。
しかし、設備投資には大きな資金が必要となり、キャッシュフローに影響を与えることがあります。
ファクタリングを活用することで、売掛金の入金を待たずに資金を得ることができ、迅速な資金調達が可能です。
この仕組みを利用することで、突発的な設備投資にも素早く対応できるのです。
資金繰りが厳しいとき
ファクタリングは、資金繰りが逼迫している場合に非常に有効な方法です。
手元に資金が不足していると、必要な設備投資ができなかったり、従業員の給与支払いが難しくなることがあります。
この状況が続くと、経営は悪化し、場合によっては黒字倒産の危険もあります。
ファクタリングを利用することで、売掛金の入金を待たずに資金を調達し、未回収リスクを低減しつつ資金繰りを安定させることができます。
キャッシュフローを整えたいとき
ファクタリングを用いると、売掛金の早期現金化によりキャッシュフローが整い、未払いの防止が可能です。
また、ファクタリングを利用することで、企業の負債や資産を貸借対照表から外す「オフバランス化」を進められます。
これにより、財務状態が健全化し、財務指標の改善にも寄与します。
ファクタリング会社への支払いが難しいケースとは？
ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に譲渡しますが、売掛先から回収した売掛金を支払う義務があります。
ここでは、支払い困難となるケースについて説明します。
2者間ファクタリングの仕組み
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社間で契約を結ぶ形式です。
具体的な流れは以下の通りです。
- 商品・サービスの提供により売掛金が発生する
- 売掛金をファクタリング会社に譲渡する
- 手数料を差し引いた額が利用者の口座に入金される
- 売掛先からの売掛金の支払いがあれば、利用者がファクタリング会社にその資金を支払う
3者間ファクタリングの仕組み
3者間ファクタリングは、利用者、売掛先、ファクタリング会社の3者で契約を交わします。
その流れは次の通りです。
- 商品・サービスの提供で売掛金が発生する
- 売掛先にファクタリング利用の同意を得てから契約を結ぶ
- ファクタリング会社から手数料を控除した金額が利用者に入金される
- 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ売掛金を支払う
2者間ファクタリングでの支払い困難はある？
2者間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社へ売掛金を支払う必要があるため、「支払いができなくなるのか」と心配になる方もいるかもしれません。
通常、売掛先から入金された売掛金をそのまま支払えば良いので、手元に資金が不足する事態はあまり発生しません。
ただし、税金や給与支払いなどの支払い時期が重なると、資金不足となり、ファクタリング会社への支払いが難しくなることがあります。
支払い不能に陥った場合は？
万が一、売掛先から回収した資金をファクタリング会社に支払えない場合、次のような対応が行われます。
債権譲渡通知の送付
ファクタリング会社への支払いができないと、売掛先に債権譲渡通知が送付されます。
2者間ファクタリングは通常、売掛先からの事前承認が不要ですので、売掛先にファクタリングを利用していることが知られることはありません。
しかし、支払い不能の際には通知が送られ、売掛先にファクタリングの利用が明らかになります。
これにより、売掛先の信用が低下するリスクがあります。
損害賠償のリスク
ファクタリング会社に支払いができない場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。
損害賠償に発展すると、ファクタリング会社へ賠償金を支払う義務が生じ、さらに遅延金の支払いも必要です。
売掛先企業の都合で支払いが遅れる場合は？
売掛先企業の都合で支払いが遅れる場合は、利用者の責任にはなりません。
ファクタリング契約は「償還請求権なし」とされるのが通常です。
償還請求権とは、売掛金が回収できなかった際にファクタリング会社が利用者へその支払いを求める権利を指します。
この契約形態であれば、未回収リスクは利用者が負わずに済みますが、回収努力は必要です。
ファクタリングの支払い延長は可能か？
ファクタリングは、支払い延長や分割払いが認められません。
これはファクタリングが貸金業に該当しないため、支払いの延長や分割払いは違法となる恐れがあるからです。
したがって、売掛金を回収した際には速やかに一括で支払う必要があります。
支払いができない場合の対応策
万が一、売掛金の支払いが困難な場合はどうすべきでしょうか？
踏み倒しは法的問題となる
支払い不能な状況でも、踏み倒しは絶対に避けるべきです。
これは横領罪に問われるリスクがあり、最悪の場合、所有資産の差し押さえや経営の継続が困難になることがあります。
支払いが難しい場合は、まずファクタリング会社に相談することが不可欠です。
ファクタリング会社への説明と指示への対応
利用者が契約に違反して支払いができない場合は、速やかにファクタリング会社に事情を説明し、その指示に従いましょう。
ただし、意図的に虚偽の情報を提供して契約した場合は、対応が困難になることもあります。
まとめ
ファクタリングは、キャッシュフローの安定や資金繰りの改善に貢献し、企業の成長を支える有効な資金調達手段です。
特に2者間ファクタリングでは、支払いに注意を払う必要があります。
売掛金の入金期日に信頼できる売掛先を選ぶか、3者間ファクタリングを検討することが賢明です。
