事業資金を調達する際、金利の高さは返済負担に大きな影響を与えます。高金利で借り入れを行うと利息も高くなり、資金繰りが難しくなる可能性があるため、計画的な返済を行うには金利の相場を知っておくことが重要です。
本記事では、代表的な資金調達方法の金利についてご紹介し、金利の基本知識と利息計算についても解説します。
代表的な事業資金の金利相場
資金調達の際に利用できる各金融機関やサービスの金利について解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、小規模企業や創業間もない企業が利用できる公的な金融機関です。
この公庫の金利は、業種や事業規模により異なりますが、おおよそ2％から3％程度とされています。
特定の条件に合致すると、特別金利として約1％の低金利で借り入れることができ、他の金融機関よりも有利に資金調達できる場合があります。
信用保証付き融資
信用保証付き融資は、信用保証協会が保証を引き受けることで、金融機関から低金利での融資を可能にする仕組みです。
万一返済が困難になった場合でも、保証協会が代わりに返済を行うため、金融機関にとってはリスクが低くなります。
そのため、金利は約1.5％から3.0％と低めに設定されることが多いです。
ただし、信用保証協会への保証料（0.1％～0.8％程度）が別途発生しますので、実際の支払総額に影響します。
プロパー融資
プロパー融資は、金融機関が直接企業に対して行う融資です。
信用保証がつかないため、金融機関は未回収リスクを負うことになり、厳しい審査が行われますが、その分金利は低めで約1％から3％に設定されています。
なお、企業の信用状況や担保の有無に応じて金利が変動するため、資金調達時には詳細な確認が必要です。
信用金庫
信用金庫は、特定の地域に根差した中小企業や個人事業主が利用できる金融機関です。
会員向けのサービスですが、条件を満たせば会員外でも利用が可能です。
信用金庫の金利は2％から6％の範囲で、業種や事業規模により異なります。
ノンバンク
ノンバンクは融資業務を専門に行う金融業者で、預金業務は行っていません。
そのため、事業資金を必要とする際に利用できる選択肢のひとつです。
ノンバンクの金利は3％から18％と幅広く、信用度の高い企業ほど低金利での資金調達が可能です。
ファクタリング
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する方法です。
融資とは異なり、金利が発生しない代わりに手数料が発生します。
契約形式には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、どちらを選択するかで手数料が異なります。
- 2者間ファクタリング：手数料は8％から18％程度
- 3者間ファクタリング：手数料は2％から9％程度
事前にファクタリング会社の手数料設定を確認しておくことが重要です。
金利の基本知識
ここでは、金利に影響する要素や金利の種類について説明します。
金利に影響を与える要素
金利の設定には、返済期間、担保の有無、利用者の返済能力、金融機関の利益などが関係します。
返済期間
長期間の借り入れは金融機関にとってリスクが大きくなるため、返済期間が長いほど金利が高くなる傾向があります。
担保
担保が設定されると、返済が困難になった場合に金融機関が担保を売却して回収することができるため、金利が抑えられます。担保なしの融資は、金融機関にとってリスクが高まるため金利も上がります。
返済能力
返済能力が高いと判断される企業には、低金利での融資が可能となる場合が多いです。一方、返済能力が不十分と判断された場合は、高金利での融資となることが一般的です。
金融機関の利益
金融機関は利息から利益を得るため、金利の設定には利益確保が含まれています。
変動金利と固定金利
金利には「変動金利」と「固定金利」があり、どちらを選択するかで総返済額に影響が出ます。
変動金利は借入期間中に変動する可能性があり、半年ごとに見直されます。
固定金利には、借入期間全体を通じて変わらない「全期間固定金利」と、一定期間のみ固定される「当初固定金利」があります。
支払方法による違い
返済方法には「元金均等返済」と「元利均等返済」があり、選択によって支払額が異なります。
- 元金均等返済：元金が毎月一定で、金利負担が軽くなる
- 元利均等返済：返済額が毎月一定で返済計画が立てやすい
利息の計算方法
利息の計算には「利息制限法」が適用され、借入額に応じて上限金利が決められています。利息は以下のように計算されます。
借入残高 × 金利 ÷ 365日 × 借入日数
例として、50万円を15％の金利で30日間借りた場合の利息はおおよそ6,164円です。
まとめ
事業資金の借入時には、借入先の金利や利息が返済に影響を与えるため、各金融機関やサービスの特性を理解して選ぶことが重要です。
「速やかに資金調達を行いたい」という場合には、ファクタリングの活用も選択肢として検討できます。
ファクタリングは融資とは異なり金利は発生しませんが、手数料がかかるため、事業の状況に応じて判断することが求められます。
