企業が設備投資や運転資金の調達を考える際、頼りになる方法の一つがビジネスローンです。
しかし、赤字決算の状態でもビジネスローンを利用できるのか、不安に思う経営者の方も少なくないでしょう。
本記事では、ビジネスローンの特徴や、赤字決算の場合の利用可能性、資金調達のコツについて詳しく解説します。
法人が活用するビジネスローンとは何か？
ビジネスローンとは、法人が資金調達や資金繰りを行う際に利用できる金融商品の一つです。
銀行やノンバンクなど、様々な金融機関から提供されています。
一般的に、ビジネスローンは設備投資や運転資金など、事業運営に必要な資金を迅速に調達するための手段として活用されています。
現在十分な資金がなくても、素早く資金調達が可能であり、ビジネスチャンスを逃さずに事業を進めることができます。
広い意味では銀行融資もビジネスローンの一種
ビジネスローンは、銀行融資と比較されることが多いですが、広い意味では銀行融資もビジネスローンの一部と考えられます。
銀行融資は、一般的に低金利で長期間の返済が可能な借入手段として知られています。
その一方で、金利が低い代わりに審査が厳しく、手続きが煩雑になる場合があります。
借入して返済するという仕組みをローンと呼ぶことから、銀行融資もビジネスローンの一種と捉えることができます。
ビジネスローンと銀行融資の違い
広い意味では銀行融資もビジネスローンに含まれることがありますが、実際には別の資金調達手段として扱われることが多いです。
両者の主な違いは、提供元と審査のスピードにあります。
ビジネスローンは主にノンバンクが提供しており、審査が迅速に行われ、最短即日で資金調達が可能な場合もあります。
一方、銀行融資は銀行が提供しており、低金利で長期の返済期間を設定できますが、審査には時間がかかることが多いです。
急ぎの資金調達というよりは、中長期的な事業成長のために利用されることが多いでしょう。
赤字決算でもビジネスローンは利用できるのか？
では、法人が赤字決算の場合、ビジネスローンを利用することは可能なのでしょうか。
赤字でも融資を受けられる場合がある
赤字決算であっても、ビジネスローンで資金調達が可能な場合があります。
特に、企業の経営状況や将来的な成長見込みが良好であると判断される場合や、具体的な経営改善計画がある場合、金融機関は前向きに検討することがあります。
融資の決定権は金融機関にある
どの融資でも同様ですが、融資を行うかどうかの決定権は金融機関側にあります。
赤字決算の法人がビジネスローンを申し込んだ場合、金融機関はその資金調達がマイナスをゼロに戻すためのものであると捉えるでしょう。
金融機関は審査において、その目的にビジネスローンが適しているか、返済能力があるかを検討します。
そのため、返済能力に疑問がある場合は、融資を断られる可能性があります。
赤字決算でも貸し渋りにはならない
赤字決算の法人でも、ビジネスローンの利用が可能な場合がありますが、十分な成長見込みや具体的な改善計画がない場合、断られるケースも多いです。
そのため、融資が受けられなかった場合でも、「金融機関の貸し渋りだ」と主張するのは難しいでしょう。
AI審査の場合、赤字の内容によりチャンスがある
AI審査を導入している金融機関では、赤字の種類や内容によってはビジネスローンでの融資の可能性が高まることがあります。
AI審査は、企業の財務状況や将来的な成長性を総合的に分析するため、赤字であってもその原因や背景を考慮して審査が行われます。
また、人間の審査では感情を完全に排除することは難しいですが、AI審査では感情に左右されない公平な審査が行われる点もチャンスとなります。
一時的な赤字の場合は融資の可能性が高い
一時的な赤字であれば、ビジネスローンの審査に通る可能性が高まります。
例えば、季節的な要因や特定のプロジェクトへの投資による一時的な赤字の場合、金融機関はその背景を考慮し、将来的な収益性を評価して融資を行うことがあります。
創業間もない場合はチャンスがある
創業直後の企業でも、ビジネスローンを利用できる可能性があります。
特に、将来的な成長が期待できる事業や、金融機関を納得させる魅力的なビジネスプランを持っている場合、金融機関は赤字を乗り越えた後の成長を見込んで融資を行うことがあります。
赤字決算でもビジネスローンを利用するためには？
赤字決算の法人がビジネスローンの審査に通るためには、以下のポイントに注意すると良いでしょう。
具体的な経営改善計画を提出する
具体的な経営改善計画を提出することは、融資を受ける上で重要です。
計画には、現状の問題点とその解決策、将来的な収益予測を詳細に記載します。
これにより、金融機関は企業の将来性を評価しやすくなります。
返済能力を示す証拠を用意する
金融機関に対して、返済能力があることを示す証拠を提出することも重要です。
過去の収益実績や、他社からの借入返済実績、将来的な売上予測、具体的なコスト削減策などを提示することで、金融機関の信頼を得ることができます。
他社からの借入を可能な限り返済しておく
他の金融機関からの借入がある場合、可能な限り早期に返済しておきましょう。
金融機関は企業の債務状況を厳しくチェックするため、ビジネスローンの申請時点で借入が多い場合、審査に通過しにくくなることがあります。
資金繰り表を作成する
資金繰り表を作成し、金融機関に提出することも有効です。
資金繰り表には、現金の流れや将来的な資金計画を詳細に記載します。
これにより、金融機関は企業の資金繰り状況を正確に把握し、融資の可否を判断しやすくなります。
また、たとえ融資が受けられなかった場合でも、赤字決算から脱却するために資金繰り表の作成は有効です。
資金繰り表を作成することで、現金の流れを把握し、赤字の原因や将来の資金不足のタイミング、適切な資金調達の時期を判断しやすくなります。
ビジネスローン以外の資金調達手段
ビジネスローン以外にも、法人が利用できる資金調達や資金繰りの手段は多く存在します。
これらの手段を組み合わせることで、赤字からの脱却や資金繰りの安定化が可能です。
日本政策金融公庫を利用する
日本政策金融公庫は、国の政策に基づき融資を行う政府系の金融機関です。
一般の金融機関融資をカバーする形で、中小企業や新規起業者向けに低金利で融資を提供しています。
ビジネスローンよりも金利が低く、長期間にわたる返済が可能なため、安定した資金調達が期待できます。
不動産担保融資を検討する
不動産担保融資は、不動産を担保に資金を調達する方法です。
担保となる不動産の価値が高ければ、大きな資金を低金利で借りることが可能で、ビジネスローンに比べて有利な条件で資金調達ができます。
ただし、返済が滞った場合、担保にした不動産が差し押さえられるリスクがあります。
ファクタリングを活用する
ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化する資金調達手段です。
売掛先からの入金を待たずに資金を得ることができるため、資金繰りに困った際の有効な手段となります。
また、設備投資を行いたいときなど、迅速な資金調達が必要な場合にも活用できます。
まとめ
ビジネスローンは、法人が資金調達や資金繰りを行う際に有効な手段ですが、赤字決算の場合には慎重な準備が必要です。
金融機関の審査を通過するためには、十分な資料の提出や経営改善計画の策定が重要となります。
また、他にもさまざまな資金調達手段があるため、自社の状況に応じて最適な方法を選択することが大切です。
