資金繰りを迅速に行う方法として活用されるファクタリングには、「二者間ファクタリング」と「三者間ファクタリング」の2種類があります。
それぞれの仕組みが異なるため、ファクタリングを利用する前に理解しておくことが重要です。
本記事では、二者間ファクタリングと三者間ファクタリングの各スキームを詳しく解説し、さらにファクタリングと類似した仕組みを持つ売掛債権担保融資（ABL）との違いについてもご紹介します。
ファクタリングの活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングは資金繰り改善の手段の一つ
ファクタリングとは、自社が持つ売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、売掛金の支払期日より前に資金を得る方法です。
商品やサービスを提供した後、売掛金は取引先から一定の期日にまとめて入金されるため、「売上はあるのに手元資金が不足している」という状況に陥りやすいです。
このままでは、最悪の場合、黒字倒産のリスクもあります。
しかし、ファクタリングを利用することで、入金予定日よりも早く資金を確保できるため、資金不足や黒字倒産を回避することができます。
以下では、ファクタリングを含む資金調達の手段をご紹介します。
デットファイナンス
デットファイナンスとは、会社の負債（デット）を増やして資金を調達する方法です。
具体的な手段としては、銀行などの金融機関からの融資やビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借入などがあります。
デットファイナンスによる資金調達は、資金提供元が豊富で、利息による節税効果も期待できます。
一方で、利息を含めた元本の返済義務が発生し、自己資本比率の低下により信用力が下がる可能性がある点に注意が必要です。
金融機関からの融資
資金調達の中でも一般的なのが、銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。
しかし、審査に数週間かかることが多く、急ぎの資金繰りには適していない場合があります。
ビジネスローン
ビジネスローンは、民間の銀行や消費者金融から資金を借りる方法です。
審査が比較的通りやすく、最短即日で融資を受けられることも特徴です。
また、担保や保証人が不要な場合が多く、利用しやすい傾向にあります。
ただし、金利が高めに設定されていることが多いため、長期的な資金調達には向いていない可能性があります。
日本政策金融公庫からの借入
日本政策金融公庫は、財務省管轄の政府系金融機関です。
中小企業や小規模事業者を主な融資対象としており、民間の金融機関よりも低金利で、返済期間も長めに設定されています。
比較的融資が受けやすく、利用しやすいのが特徴です。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスとは、会社の株主資本（エクイティ）を増やして資金を調達する方法です。
具体的には、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、公募増資などがあります。
金融機関を通さないため審査が不要で、調達した資金に対する返済義務もありません。
しかし、出資者から経営に関する助言を受けることがあり、その結果、経営の自由度が制限される可能性があります。
また、配当金の支払い義務も発生します。
ベンチャーキャピタルからの出資
未上場のベンチャー企業が、投資会社や投資ファンドから出資を受ける方法です。
多くの企業に出資した経験があるベンチャーキャピタルからは、豊富な知識やアドバイスを得られる可能性があります。
ベンチャーキャピタルは、出資した企業が上場やM&Aを行った際に持ち株を売却して利益を得ます。
しかし、全ての企業が上場やM&Aを成功させるわけではないため、ハイリスク・ハイリターンな投資と言えます。
個人投資家からの出資
個人投資家から資金を提供してもらう方法です。
ベンチャーキャピタルと同様に、出資先の企業が上場やM&Aを行った際に利益を得ます。
個人での投資のため、決断が早く、迅速な資金調達が可能な場合があります。
しかし、出資額が比較的少ない傾向にあります。
公募増資
株主や投資家を広く募集して資金を調達する方法です。
多くの企業や投資家から資金を集めることで、大規模な資金調達が可能になります。
しかし、株主配当のコストが増加し、新規株主の増加により経営権が希薄化するリスクがあります。
アセットファイナンス
アセットファイナンスとは、会社の資産（アセット）を売却して資金化し、資金を調達する方法です。
具体的な手段としては、手形割引や固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。
他の資金調達方法と比較して、資金化までの期間が短いのが特徴です。
ただし、長期的には利益が減少する可能性があります。
手形割引
約束手形を銀行に買い取ってもらい、早期に資金化する方法です。
売掛先との決済手段である約束手形を利用している場合、銀行に手形を買い取ってもらうことで、期日よりも早く資金を得ることができます。
資金調達のスピードが速く、手数料も比較的低い傾向にあります。
しかし、売掛先が倒産し手形が不渡りとなった場合、受け取った資金を返済する義務が発生します。
固定資産の売却
土地や社用車、機械設備、商標権などの固定資産を売却して資金化する方法です。
資産を売却することで、維持管理費の削減にもつながります。
ファクタリング
自社の売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に資金を得る方法です。
償還請求権なしの契約が多いため、売掛先が倒産しても返済義務がありません。
ただし、手数料がかかるため、売掛金の全額を受け取ることはできません。
二者間ファクタリングのスキーム
二者間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の二者間で契約を行う方法です。
- 売掛先に請求書を発行した後、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。ファクタリング会社は、売掛先の支払い能力を調査します。
- 審査に通過すると、ファクタリング会社から買取条件や契約内容が提示され、合意すれば契約を締結します。
- 利用企業は売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
- 支払期日に売掛先から入金があったら、利用企業はファクタリング会社にその金額を支払います。
このように、二者間ファクタリングでは、取引先（売掛先）はこの取引に関与しません。
つまり、売掛先はファクタリングの利用を知りません。そのため、手続きが迅速で、売掛先との関係性にも影響を与えません。
二者間ファクタリングのポイント
では、二者間ファクタリングの重要な点を見ていきましょう。
売掛先は取引に関与しない
二者間ファクタリングでは、利用企業とファクタリング会社だけで契約が行われるため、売掛先への通知や承諾は不要です。
そのため、売掛先がファクタリングの利用を知ることはなく、取引に影響を与えません。
債権譲渡登記が必要な場合がある
一般的に、二者間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要です。
これは、ファクタリング会社が新たな債権者であることを法的に証明するためです。ただし、一部のファクタリング会社では不要な場合もあります。
売掛金の回収は利用企業が行う
二者間ファクタリングでは、売掛金の回収を利用企業が行います。
売掛先はファクタリングの利用を知らないため、通常通り利用企業に支払いを行います。その後、利用企業はファクタリング会社にその金額を支払います。
オンラインで手続きが完結する場合も多い
最近では、オンラインで全ての手続きが完結するファクタリングサービスも増えています。
これにより、申し込みから契約、資金受取までをスムーズに行うことができます。
三者間ファクタリングのスキーム
三者間ファクタリングは、利用企業、ファクタリング会社、売掛先の三者間で契約を行う方法です。
- 利用企業が売掛先に請求書を発行し、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。ファクタリング会社は、売掛先の信用調査を行います。
- 審査に通過すると、ファクタリング会社から買取条件や契約内容が提示され、売掛先に債権譲渡の通知と承諾を求めます。
- 売掛先から承諾を得た後、契約を締結し、利用企業は売掛金をファクタリング会社に売却します。
- ファクタリング会社は手数料を差し引いた金額を利用企業に支払い、支払期日に売掛先から直接売掛金の入金を受け取ります。
このように、三者間ファクタリングでは、売掛先からの支払いがファクタリング会社に直接行われます。
これにより、ファクタリング会社は回収リスクを低減できるため、手数料が二者間ファクタリングよりも低く設定される傾向があります。
ただし、売掛先にファクタリングの利用を知られるため、資金繰りが厳しいと認識される可能性があります。
三者間ファクタリングのポイント
では、三者間ファクタリングの重要な点を見ていきましょう。
売掛先の協力が必須
三者間ファクタリングでは、売掛先の承諾が必要です。
売掛先が協力してくれない場合、ファクタリングの利用ができなくなる可能性があります。
事前に売掛先にファクタリングの利用を伝え、協力を得ることが重要です。
債権譲渡通知が必要
三者間ファクタリングでは、債権譲渡の通知を売掛先に行い、承諾を得る必要があります。
これにより、法的な債権譲渡が成立し、ファクタリング会社が新たな債権者となることが正式に認められます。
売掛金の回収はファクタリング会社が行う
三者間ファクタリングでは、売掛金の回収をファクタリング会社が直接行います。
利用企業は回収業務から解放され、資金繰りに専念できます。
オンライン手続きは原則不可
三者間ファクタリングでは、対面や郵送での契約手続きが必要なため、オンラインで全てを完結することは難しいです。
売掛先への協力依頼も含め、手続きに時間がかかる場合があります。
保証型ファクタリングのスキーム
保証型ファクタリングは、資金調達を目的とせず、売掛金の貸し倒れリスクを回避するためのサービスです。
- 利用企業がファクタリング会社に申し込みを行い、売掛先の信用調査を受けます。
- 審査に通過すると、契約を締結し、利用企業は保証料を支払います。
- 支払期日に売掛先から入金があれば、取引は完了します。
- 万が一、売掛先からの入金がなかった場合、ファクタリング会社が売掛金を立て替え、その後、ファクタリング会社が売掛先から回収を行います。
このように、保証型ファクタリングは保険のような役割を果たします。
ファクタリングと似たスキームの「売掛債権担保融資（ABL）」との違い
ファクタリングとスキームが似ている資金調達方法として、「売掛債権担保融資（ABL）」があります。
どちらも売掛債権を利用して資金を得る方法ですが、その仕組みには違いがあります。
契約内容の違い
ファクタリングは、売掛金を売却する「売買契約」です。
一方、売掛債権担保融資（ABL）は、売掛債権を担保に資金を借りる「金銭消費貸借契約」です。
融資であるため、審査では企業の信用力が重視され、資金調達までに時間がかかることがあります。
対象となる資産の違い
ファクタリングの対象は、売掛金のみです。
売掛債権担保融資（ABL）は、売掛債権以外にも、在庫や機械設備、農産物など、不動産以外の資産を担保にできます。
金利・手数料の違い
ファクタリングの手数料は、二者間で8％〜18％、三者間で2％〜9％が相場です。
一方、売掛債権担保融資（ABL）は融資であるため、金利が発生します。
金利は2％〜10％程度で、法律上の上限は年利20％です。
審査対象の違い
ファクタリングの審査対象は、主に売掛先の信用力です。
そのため、利用企業の経営状況が悪くても、売掛先が信頼できれば利用可能です。
一方、売掛債権担保融資（ABL）は、申し込み企業の信用力や経営状況が審査対象となります。
資金調達までのスピードの違い
ファクタリングは、審査が迅速で最短即日での資金調達が可能です。
売掛債権担保融資（ABL）は、審査に時間がかかり、資金を得るまでに最短でも2週間程度かかることがあります。
まとめ
二者間ファクタリングと三者間ファクタリングは、いずれも資金繰りを改善する手段ですが、その仕組みや特徴には違いがあります。
手数料や売掛先への通知の有無など、自社の状況に合った方法を選択することが重要です。
