自社の資金繰りに頭を悩ませている一方で、「ファクタリングは危ない」という評判を耳にして、利用を迷っている経営者の方も多いのではないでしょうか。
結論として、ファクタリング自体は違法なものではなく、資金調達の有効な手段の一つです。
2020年には債権法の改正により、ファクタリングの利用がさらに容易になり、規制緩和も進んでいます。
しかしながら、ファクタリングを装って高金利の貸付を行う闇金融業者が存在するのも事実であり、金融庁から注意喚起が出ています。
そこで本記事では、なぜ「ファクタリングは危ない」と言われるのか、その理由を詳しく解説します。
併せて、違法なファクタリング会社と信頼できるファクタリング会社の特徴も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
ファクタリングとは何か？その基本を理解しよう
「ファクタリングは危ない」と言われる背景を知る前に、まずはファクタリングという金融サービスの基本を押さえておきましょう。
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日前に資金を調達する方法です。
銀行からの融資とは異なり、金利や利息が発生せず、基本的に返済義務もないため、負債を抱える心配がありません。
また、利用に際して申込企業の信用情報への影響は少なく、赤字決算や税金・社会保険料の滞納があってもファクタリングを利用できる場合があります。
ファクタリングには主に「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、申込企業とファクタリング会社の間で契約を結ぶ形態です。
売掛先の了承を得る必要がないため、迅速に売掛金を資金化できます。
また、売掛金の売却を第三者に知られるリスクも低いです。
ただし、3社間ファクタリングと比べると手数料が高めになる傾向があります。
これは、ファクタリング会社が売掛先に直接確認できないため、売掛金の存在や回収に関するリスクが高まるからです。
例えば、「架空の売掛金だった」「二重譲渡されていた」「売掛先が倒産した」などのリスクを考慮して、手数料が高く設定されています。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、申込企業、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結ぶ方法です。
契約時に売掛先の承諾が必要なため、利用のハードルが高く、資金化までに時間がかかる場合があります。
しかし、手数料が2社間ファクタリングよりも低く抑えられるというメリットがあります。
これは、ファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の存在を確認でき、リスクが軽減されるためです。
また、売掛金の回収はファクタリング会社が直接行うため、申込企業が売掛金を使い込むリスクもありません。
「ファクタリングは危ない」と言われる4つの理由
売掛金を早期に資金化できるファクタリングは、資金繰りの改善に役立つサービスです。
それにもかかわらず、一部で「危ない」と言われるのはなぜでしょうか。その主な理由を解説します。
1. ファクタリング業は免許や登録が不要である
金融業を営む場合、貸金業法に基づいて貸金業登録が必要です。
しかし、ファクタリング業は特定の免許取得や登録が不要で、誰でも始めることができます。
この規制の緩さが業者の信頼性に疑問を抱かせ、「危ない」と感じさせる要因となっています。
2. ファクタリング業を規制する法律が存在しない
融資業務は出資法や貸金業法、利息制限法などで厳しく規制されています。
一方、ファクタリング業にはこれらの法律が適用されず、手数料や利用条件も各社の裁量に委ねられています。
このため、利用者が不安を感じ、「ファクタリングは危ない」というイメージが広まっています。
3. 資金が目減りするリスクがある
ファクタリングを利用する際には手数料が発生します。
過度な利用は手数料負担が大きくなり、資金繰りをさらに悪化させる可能性があります。
このようなリスクから、ファクタリングへの依存は危険だと考えられています。
4. 悪質なファクタリング業者の存在
一部には、ファクタリングを装って高金利の貸付を行う違法業者が存在します。
金融庁もその実態を把握し、注意喚起を行っています。
こうした悪質業者の存在が、ファクタリング全体のイメージを損ない、「危ない」と言われる原因となっています。
違法なファクタリングの具体的な事例
ファクタリングが危険視される理由の一つとして、違法な業者の存在があります。ここでは、実際に摘発された事例を紹介します。
ケース1：「ハートフルライフ協会」の違法貸付
「ハートフルライフ協会」は2016年から2020年にかけて、ファクタリングを装い無登録で貸付業務を行い、約1億3千万円を貸し付けていました。
法定金利を大幅に超える利息を得ていたため、貸金業法違反と出資法違反で逮捕されています。
契約内容と実態が異なっており、利用者に不当な負担を強いていました。
ケース2：給与ファクタリングの違法性
給与ファクタリングは、個人の給与債権を売却する形を取りますが、労働基準法に抵触する可能性が高いです。
2021年、「株式会社ZERUTA」は無登録で給与ファクタリングを行い、高金利の利息を得ていたため、貸金業法違反で逮捕されています。
給与ファクタリングは違法性が高く、利用は避けるべきです。
ケース3：買い戻し請求を行った悪質グループ
2018年、大阪府警はファクタリングを偽装したグループを摘発しました。
売掛債権を買い取ったにもかかわらず、代金を支払わず、違法な貸付を行っていました。
買い戻し請求はファクタリングの原則に反するため、注意が必要です。
違法なファクタリング業者の特徴
違法性のあるファクタリング会社には共通する特徴があります。以下にそのポイントを挙げます。
手数料が極端に高いまたは低い
相場から大きく外れた手数料を提示する業者は要注意です。
極端に低い手数料は後から高額な費用を請求される可能性があります。
契約書や見積書を提示しない
正当な業者は必ず書面で契約内容を提示します。
書類を出さない、内容が不明瞭な場合は警戒が必要です。
償還請求権ありの契約を求める
ファクタリングでは基本的に償還請求権はありません。
これを要求してくる業者は違法の可能性があります。
担当者の対応が不審
対面を避け、電話のみで済ませようとするなど、不審な対応を取る場合は注意しましょう。
会社の実態がない
住所や連絡先が虚偽である場合、悪質業者の可能性が高いです。
分割返済を提案してくる
分割返済は貸付とみなされ、違法となる可能性があります。
継続的な取引を強要する
しつこく契約を迫る業者は信用できません。
信頼できるファクタリング会社の特徴
では、安全に利用できるファクタリング会社はどのような特徴があるのでしょうか。
債権譲渡契約が明記された契約書がある
正当な業者は契約書に債権譲渡であることを明確に記載しています。
契約書に不審な点がない
契約内容が明瞭で、疑問点がない場合は信頼性が高いと言えます。
手数料が相場内である
適正な手数料を提示している業者は安心して利用できます。
実績と運営歴が豊富
長年の運営と豊富な実績は信頼の証です。
会社情報を公開している
会社概要や連絡先を明確にしている業者は信頼性が高いです。
資金繰りが厳しいときの対策方法
資金繰りに困っている場合、以下の方法で改善を図ることができます。
入出金のスケジュールを把握する
正確なキャッシュフローを把握し、資金繰りの問題点を明確にします。
ファクタリングや手形割引を活用する
早期に資金を調達する方法として有効です。
支払い延期の交渉を行う
取引先や金融機関に相談し、支払期日の延長を検討します。
融資など他の資金調達手段を検討する
条件に合った融資を利用し、資金繰りを改善します。
資産の売却を検討する
社内の不要な資産を売却し、資金化を図ります。
ファクタリング利用時のよくある質問
ファクタリングを検討する際によくある疑問をまとめました。
取り立てはあるのか？
正当なファクタリングでは過激な取り立ては行われません。
万が一、不当な取り立てを受けた場合は専門機関に相談しましょう。
即日で利用できるのか？
即日対応可能なファクタリング会社も存在します。
必要書類を事前に準備し、早めに申し込むことでスムーズに進められます。
まとめ
「ファクタリングは危ない」という声があるのは事実ですが、その多くは規制の緩さや悪質業者の存在によるものです。
正しい知識を持ち、信頼できるファクタリング会社を選ぶことで、その不安は解消されるでしょう。
本記事のポイントを参考に、安全で効果的な資金調達を実現してください。
