ファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。
それぞれの違いを理解し、企業の状況に合った方法を選択することが大切です。
この記事では、2者間ファクタリングの特徴と3者間ファクタリングの特徴を比較し、違いを分かりやすくご紹介します。
さらに、2者間ファクタリングを利用するメリットとデメリット、おすすめのケースについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
迅速な資金調達が可能！2者間ファクタリングの概要
2者間ファクタリングとは、「利用者」と「ファクタリング業者」の間で契約を結ぶ形態のことです。
売掛先の同意を取る必要がないため、売掛先にファクタリング利用の事実を知られるリスクが低いのが特徴です。
また、売掛先の手続きが不要なため、短期間での資金調達が実現します。
2者間ファクタリングの違法性について
かつては、債権譲渡登記制度が整備される前の段階では、2者間ファクタリングの際に売掛先の承諾を得られず、第三者に対抗する法的な要件が不足していたため、「リスクが高い」と見なされていました。
しかし、平成10年に債権譲渡登記制度が導入されたことで、第三者に対しても対抗要件を備えることが可能になりました。
そのため、2者間ファクタリングの利用がしやすくなった一方で、制度について知らない方は違法と疑う場合もあります。
結論として、2者間ファクタリングは国が中小企業の資金調達手段として推奨しているため、違法性はありません。
ただし、債権譲渡登記に関連する証明書の発行には費用がかかり、これを利用して高額な手数料を請求してくる悪徳業者も存在します。
信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。
※1 債権譲渡の事実を第三者に主張するための法的要件
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの主な違い
ファクタリングには「3者間ファクタリング」もあります。
2者間ファクタリングとの違いを事前に理解しておきましょう。
3者間ファクタリングとは
3者間ファクタリングは、「利用者」「ファクタリング業者」「売掛先」の3者で契約を結ぶファクタリングです。
売掛先の承認を得て進める必要があり、ファクタリングを利用するには売掛先の合意が不可欠です。
2者間と3者間ファクタリングの比較
2者間と3者間ファクタリングの主な違いとして、「手数料」「審査」「売掛先への通知」「売掛金回収の流れ」が挙げられます。
手数料
2者間ファクタリングの手数料相場は「8%～18%」です。
これに対して、3者間ファクタリングの手数料は「2%～9%」と低めに設定されています。
売掛先との契約があることで、二重譲渡や架空債権のリスクが減少するため、ファクタリング業者が未回収リスクを軽減でき、手数料が安くなるのです。
審査
3者間ファクタリングの方が審査を通過しやすいとされています。
その理由は、売掛先に直接確認を取ることができるためです。
ファクタリング業者が売掛金回収リスクを抑えられるため、審査が緩和されるのです。
2者間ファクタリングで審査が通らなかった場合でも、3者間ファクタリングならば承認を得られる可能性があります。
売掛先への通知
2者間ファクタリングでは利用者とファクタリング業者の間で契約を結ぶため、原則として売掛先への通知は不要です。
一方、3者間ファクタリングでは売掛先の承認が必要となるため、売掛先への通知が不可欠です。
売掛金回収の流れ
2者間ファクタリングの場合、売掛先から入金された売掛金を利用者がファクタリング業者に支払います。
3者間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング業者に直接支払われます。
資金化の速さが魅力！2者間ファクタリングのメリット
ここでは、2者間ファクタリングを利用するメリットについて詳しく解説します。
1. 即日での資金調達が可能
2者間ファクタリングは、最短で即日の資金調達が可能です。
3者間ファクタリングの場合、売掛先に対して事前の説明や承諾書の取得が必要となります。
このプロセスが遅延する可能性があるため、資金調達までに時間がかかることがあります。
一方で、2者間ファクタリングでは、ファクタリング業者に申し込みを行い、必要な書類を提出することで審査が開始されます。
審査が完了次第、契約した金額が指定の口座に振り込まれるため、早ければその日のうちに資金を受け取ることができるのです。
2. 償還請求権が存在しない
2者間ファクタリングには償還請求権がありません。
償還請求権とは、売掛先からの回収ができなかった際に、ファクタリング利用者に返済を求める権利のことです。
万が一、売掛先が倒産して売掛金を回収できなかった場合でも、利用者がファクタリング業者に返済義務を負うことがないため、安心して利用することができます。
3. 売掛先にファクタリングの利用が知られない
繰り返しになりますが、2者間ファクタリングでは基本的に売掛先にファクタリングの利用が知られることはありません。
3者間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得た上で契約を進める必要があるため、「資金繰りが厳しいのではないか」という懸念を与えてしまう可能性があります。
こうした懸念が原因で、取引量を減らされたり、場合によっては取引自体がなくなったりするリスクも考えられます。
さらに、ファクタリングの利用が噂として広がり、他の企業にもネガティブな印象を持たれる可能性も排除できません。
2者間ファクタリングなら、売掛先に知られることなく利用できるため、企業の信頼を損なうリスクを抑えられます。
4. 自社の信用度が低くても利用可能
ファクタリングの審査では、基本的に売掛先の信用力を基に売掛金の買取が行われます。
そのため、創業間もない企業など、自社の信用力がまだ高くない場合でも、ファクタリングを利用することができます。
たとえ銀行融資を断られた場合でも、ファクタリングなら審査に通過して資金を確保できるかもしれません。
2者間ファクタリングのデメリットを理解しよう
2者間ファクタリングを利用する前に、いくつかのデメリットについても確認しておく必要があります。
手数料が高めに設定される
前述のように、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングに比べて未回収リスクが高いため、手数料が高くなりがちです。
手数料が高いと、実際に受け取れる資金が少なくなるため、注意が必要です。
売掛金に近い額の資金を得るためには、手数料が適正なファクタリング会社を選ぶことが重要です。
審査がやや厳しい場合がある
2者間ファクタリングは、3者間ファクタリングと比べると審査が厳しいと言われることがあります。
3者間ファクタリングでは売掛先の信用力も審査の一部になるため、比較的審査が通りやすい傾向がありますが、2者間ファクタリングでは売掛先の確認ができないため、ファクタリング業者としてはリスクを負うことになります。
それでも、銀行融資の審査と比較すれば、2者間ファクタリングの審査は通過しやすいといえるでしょう。
売掛金を振り込む作業が発生する
2者間ファクタリングでは、売掛金が売掛先から入金された際、その資金をファクタリング業者の指定口座に振り込む必要があります。
この手間は少ないものの、資金繰りに忙しいと振り込みを忘れてしまうリスクもあります。
また、売掛金が入金された際に他の支払いに充ててしまう可能性があるため、入金の管理が重要です。
個人事業主には利用が難しい場合がある
2者間ファクタリングは、債権譲渡登記が必要となることがあり、登記対象が法人に限定される場合があります。
そのため、個人事業主は利用できないケースがあります。
3者間ファクタリングでは売掛先と直接契約を締結するため、債権譲渡登記が不要です。
個人事業主の方は3者間ファクタリングを検討しましょう。
2者間ファクタリングの利用が好ましいケース
ここまでのメリット・デメリットを踏まえた上で、2者間ファクタリングを利用すべきケースをいくつかご紹介します。
売掛先にファクタリングを知られたくない場合
売掛先にファクタリングの利用を知られると、「経営が悪化しているのではないか」という印象を与えてしまうことがあります。
2者間ファクタリングなら売掛先に知られることなく資金調達が可能です。
売掛先の承諾を得るのが難しい場合
3者間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要ですが、これが難しい場合もあります。
売掛先への説明が困難な場合は、2者間ファクタリングを選ぶと良いでしょう。
早急に資金を確保したい場合
3者間ファクタリングでは、売掛先との交渉や承諾取得に時間がかかります。
2者間ファクタリングなら、迅速に手続きを進めることができ、即日の資金調達も可能です。
2者間ファクタリング利用時のポイント
2者間ファクタリングを安全に利用するためのポイントについて解説します。
悪徳業者に注意する
ファクタリング業界には悪徳業者も存在し、高額な手数料や不要な費用を請求されるリスクがあります。
信頼できる業者を見極めることが重要です。
売掛金の振り込みを確実に行う
売掛金をファクタリング業者の口座に確実に振り込むことが大切です。
入金のタイミングをしっかり管理しましょう。
乱用による資金繰りの悪化に注意する
2者間ファクタリングは手数料が高めであるため、乱用すると資金繰りが悪化する恐れがあります。
資金繰りに余裕がある場合は、他の資金調達手段も検討すると良いでしょう。
まとめ
2者間ファクタリングは、迅速な資金調達や売掛先への通知が不要など、さまざまなメリットがあります。
売掛先の承諾を得るのが難しい場合や、急ぎの資金調達が必要な方には特におすすめです。
